大企業には当たり前の存在の広報担当。中小企業では「社長が広報で営業マン！」という場合や「うちの規模で広報なんて……」と必要性を意識していないことも。社内でやるのが大変なら、社外に頼んではいかがでょうかか。今回は社外に広報担当をもつメリットをご紹介します。
広報の仕事
広報とは何をする部門だと思いますか。
広報部門の仕事は会社によっても異なり、「これ！」という明確な内容があるわけではありません。
例を挙げると、社外に向けた広報活動には、以下のようなものがあります。
- HPや会社案内などの作成
- チラシやパンフレット等の印刷物の作成
- ブログ・SNSの更新
- テレビや新聞等の取材対応
- 雑誌等の記事のチェック
- プレスリリースの配信
- メルマガ配信
- 社史の編纂
- PRイベントの企画や進行
- 周年行事の企画や進行
- ブランディングに関わる活動
これらの業務は単体で進むわけではなく、マーケティングやブランディングの戦略に即して進める必要があります。
そのため、業務全体と顧客や市場の情勢を客観的に判断し、広報活動を連動させていかなくてはなりません。
これらの業務を社長だけで実務まで担当するとなると、社長の時間と手間が大きくとられます。
また、文章チェックなどは、新入社員でも文才がなくても誰でもできることでもありません。
かといって、社長が忙しいとか、適当な人材がいないからといって、広報活動にまったく手をつけなければ、大きなチャンスロスに繋がります。
さらに、広報だけのために、人材を採用する人件費も負担です。
そこでオススメなのが、社外に広報担当をもつこと。いわば「シェア広報」のようなスタイルです。
社外広報担当もつメリット
広報部門は、経営方針を企業の運営に反映させるための重要な部門。経営者とともに経営戦略やマーケティング戦略を考え、広報活動に落とし込む力が必要です。
そんな広報部門を１から立ち上げ、人材を教育するのは、手間も時間もかかります。
私（林原商店）の社外広報サービスでは、新聞記者や雑誌編集長などとして取材やコンテンツ作成に携わってきた経験から、力を入れるべき広報ツールの分析や予算の適正配分、ツール作成のディレクション、広報素材の発掘からプレスリリース作成、取材対応まで、トータルにサポートしています。
自分でいうのも恐縮ですが、同じことを社内の人材を自前で育てて実践するのは相当大変です。
広報は担当にまかせて、社内の人材は本来業務に集中してもらい、売上・利益をアップしてもらえたらと考えています。
広告費・人件費・採用教育費と比較
広報担当を社外に依頼することについて、費用がかかることを心配されるかもしれません。
しかし、「広報担当の働きで取材があって記事に取り上げられる」と同じことを広告出稿でやろうとしたらどうでしょうか。
私の経験では、「広報担当を依頼したほうが絶対お得」と喜ばれております。
また、社内で行う場合の人件費や採用教育費（その後、退職された場合はやりなおし……）を考えると、外注は決して高すぎるとは言えないのではないでしょうか。
よいプレスリリースは取材する側も助かる
私が新聞記者や雑誌編集長をしていたときは、プレスリリースを受け取る側にでもありました。
すると、こういうのがほとんどです。
- 何を言いたいのか、さっぱり分からないプレスリリース
- 商品の宣伝ばっかりで、広告営業に行かせたくなるプレスリリース
取材したくなるプレスリリースはめったにありません。
取材したくなるような、内容が分かりやすく、取材すべき理由がしっかりしたプレスリリースは、取材する側にとってもありがたいものなんです（全ての情報を足で稼げるわけではありませんので）。
いいプレスリリースが出せることには、企業・マスコミの双方にとってメリットがあります。
多くの人によい商品・サービス・企業をもっと知ってもらいたい
地方の中小企業には、よい商品・サービスを扱う企業がたくさんあります。
しかし、その価値を顧客候補や採用したい人材など、伝えたい対象にしっかり伝えるのは、案外難しいと思いませんか。
林原商店では、商品・サービスや、その企業の価値やよさが伝わり、売上アップやいい人材の確保できるような支援を目指しています。
そして、地方が活性化し、いい人が集まり、暮らすにも働くにも遊ぶにも楽しい場所になるといいなと願っています。
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